2011年7月24日、地上波放送のデジタル化に伴い、アナログ放送はなくなりました。また、デジタル放送への移行で障害地域が少なくなることにより、当該建造物を原因とする電波障害が解消されていることが考えられます。不要な設備を撤去することによって、設備を維持するために必要とした電柱使用料や維持管理料等の費用を支払う必要がなくなります。
設備を維持するよりも、撤去するための費用のほうが高くつくのでは？とお考えの方がいらっしゃるかもしれません。長期スパンでシミュレーションしてみましょう。長年使用されてきたケーブル、機器等は、経年劣化によりかなり損耗しています。ケーブルの垂れ下がり等があった場合、付近を通行する人々や走行する自動車の妨げになり、事故等のトラブルの原因になりかねません。事故が起こってからでは、遅いのです。
危険リスクを最小限に抑え、早期改善を図ることにより、より安全、安心なマネジメントを目指してみてはいかがでしょうか。
建造物によるビルしゃへい障害が改善されているにも関わらず、設備を維持していると不要な経費と事故リスクを背負うことになります。
・電柱の使用料（電柱共架料）の支払い、更新費用
・電柱移設が発生した場合に伴う移設工事費
・台風など災害で破損した場合の修繕費
・経年劣化に伴う改修費
・事故が起こった場合の管理責任
・近隣住民からの「テレビが映らない」などの苦情対応
・共架用増幅器の生産を終了しているメーカーもあり、設備の修繕維持が困難となっています
・設備が故障時、機器修理は早くても2～3週間程度
（その間、テレビ視聴は不能）
・修理不可能になる場合もあります
アナログ放送時代のテレビ電波障害対策設備の状況
地上デジタル化後のテレビ電波障害対策設備の状況
しゃへい地域が解消した場合
しゃへい地域が縮小した場合
見積内容：施設エリアの地上波デジタル受信状況調査費
近隣告知費（ビラ配布）
近隣住民対応費
諸官庁廃止申請費
撤去工事費
※事前に貴建造物建設当時の電波障害対策共同受信施設の完成図書（図面等）をご提示していただく必要があります。
電波測定車を使用して受信状況を調査します。
ここまで約1ヶ月かかります。
共架設備廃止申請等の書類作成、諸官庁への手続き開始。
〈諸官庁：関西電力、NTT、総務省、道路管理者、警察等〉
ビラ配布：電波停止（「1～2ヶ月後に電波を停止します」等の内容）
施設撤去
加入者各戸の保安器、ケーブル撤去、アンテナ設置の推奨
施設撤去、加入者各戸の保安器、ケーブル撤去
撤去工事終了まで2～3ヶ月必要です。
テレビ電波障害施設内の各地点にて受信状況を調査
※線路図は見積時点で提示していただいています
受信状況調査の結果
以下の表は、現在地デジが伝送されている（電波が流れている）施設と、そうでない施設に分けて比較しています。それぞれ、撤去する場合と、撤去しない場合の電柱共架料や維持管理費などを比較しています。ご参考いただき、所有する設備の撤去をご検討の際は弊社へお問い合わせください。管理会社様で、オーナー様等への説明をご要望の場合、ご指示いただければ弊社で対応致します。
| 撤去すると | 撤去しないと | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 電柱共架料 | 不要となる。 （1本￥1,000～￥1,400/年） |
必要となる。 （1本￥1,000～￥1,400/年） | 電柱共架料は、4/1から3/31までの前払いとなるが、廃止の場合は月割計算で返金されます。 |
| 電柱移設が発生すると | 廃止しているので工事不要。 | 電柱移設に伴うケーブル移設工事費が必要。 | 共架期間中に電柱移設等が発生すると多大な経費が発生します。（電柱1本に付き3～6万程度）抜柱などが発生すると移設以上の経費が必要です。 |
| 施設が老朽化すると | 撤去しているので関係なくなる。 | 更新が必要となる。 | 施工後の経過年数が多い施設は、近年に更新が必要となります。 |
| 維持管理費 | 不要。 | 必要。 （上記の、共架料・ケーブル移設工事費・更新工事費以外に、緊急保守費用・定期点検費用・電気代等が必要です。） | 交換用機器の製造メーカーも順次製造中止の方針となっており、修理が出来ない場合もあります。 |
| 近隣住民への告知 | 撤去を実施する場合は、住民への告知が必要となります。弊社では、そのサポート業務も実施しております。 | 不要。 | 電柱共架料 |
| その他 | 撤去すれば、近隣住民からの苦情対応から解放されます。電柱の廃止申請・道路占用廃止・警察への道路使用これらの手続きを考えると工事着手まで約1ヶ月の期間が必要です。 | 近隣住民は、アナログ終了後の地デジも引き続き伝送してくれると思います。この状態が長く続きますと、既得権を行使され撤去が困難となる場合があります。将来撤去をお考えの場合は、早急に撤去の告知をお勧めします。 | 地デジに伝送していないと思っていても、実際は、自然に伝送されている場合がありますので御注意願います。（アナログの時代にUHFで伝送されていた場合は、自然にデジタルが伝送されている場合が多くあります。 |
| 撤去すると | 撤去しないと | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 電柱共架料 | 不要となる。 （1本￥1,000～￥1,400/年） |
必要となる。 （1本￥1,000～￥1,400/年） | |
| 電柱移設が発生すると | 廃止しているので工事不要。 | 電柱移設に伴うケーブル移設工事費が必要。 | 共架期間中に電柱移設等が発生すると多大な経費が発生します。（電柱1本に付き3～6万程度）抜柱などが発生すると移設以上の経費が必要です。 |
| 施設が老朽化すると | 撤去しているので関係なくなる。 | 施設が、老朽化し引込ケーブルや幹線ケーブルがメッセンジャーワイヤから外れて、垂れ下がり通行の妨げになったり、事故がおこる事も考えられます。また、他の通信線等と接触し、障害を与えることも考えられます。 | 電柱移設や目視点検等を怠っていると、ケーブルやメッセンジャーワイヤが垂れ下がり、通行車両が引っ掛けて大きな事故になったこともあります。他の通信線に接触し、障害を与えると損害賠償請求されることも考えられます。 |
| 維持管理費 | 不要。 | 基本的には、電柱共架料・移設工事費以外は不要ですが、上記の様なことも考えると施設の目視点検もひつようです。 | 電気料金は、廃止が必要です。 |
| 近隣住民への告知 | 引込線撤去の際に住民宅に設置している保安器を取外すため撤去工事の告知が必要。 | 不要。 | 撤去しない場合は、ケーブルが住民の敷地を上空占用していることがあるので、撤去を要求される場合が有ります。 |
| その他 | 電柱の廃止申請・道路占用廃止・警察への道路使用これらの手続きを考えると工事着手まで約1ヶ月の期間が必要です。 | 関西電力との契約書の中に電波障害対策の目的以外には使用しないこと。必要がなくなったときは速やかに廃止する旨記載があります。関西電力・NTTから撤去の要請が入ります。 |
※施設加入者への説明は、施設所有者の立場で加入者様には誠意を持って対応いたしますが、理解が得られず紛争に至った場合の責任は負いかねます。
ご質問などありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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